介護保険の保険料

介護保険の保険料

保険料は40歳以上の被保険者が納めますが、65歳以上(第1号被保険者)と40歳から64歳(第2号被保険者)の方とは異なった保険料となります。

また、介護保険の保険料の額は、所得に応じて分類されています。
以下に分類内容を表記します。

●65歳以上(第1号被保険者)の方

保険料は、本人の所得と、介護サービスの水準に準じて決定されます。

受給している年金額が年額18万円以上の方は、年金から保険料が天引きされるようになっています。
逆に18万円未満の方は直接納めることになります。

平成18~20年度の保険料です。

・第1段階:生活保護受給者、老齢福祉年金受給者かつ住民税世帯非課税
基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

・第2段階:住民税世帯非課税かつ前年所得金額+課税年金収入額が80万円以下
基準額×0.5  保険料(年額)22,680円

・第3段階:住民税世帯非課税で第2段階以外
基準額×0.75 保険料(年額)34,020円

・第4段階:住民税本人非課税
基準額  保険料(年額)45,360円

・第5段階:住民税本人課税(本人所得が200万円未満
基準額×1.25  保険料(年額)56,700円

・第6段階:住民税本人課税(本人所得が200万円以上)
基準額 ×1.5  保険料(年額)68,040円

要介護状態の場合や、日常生活においても支援が必要な状態になった場合に介護サービスが受けられます。

●40歳から64歳までの方(第2号被保険者)

医療保険加入者の方は、医療保険の種類や所得によって異なります。
納める保険料の半額は国の負担となります。
ご自身が加入している医療保険(社会保険や国民健康保険)と合わせて納めます。

要介護状態や要支援状態(初老期の認知症など老化が原因とされる病気による)になった場合、介護サービスが受けられます。

税制改正により、平成18年度から介護保険料が大幅に増加している方がいらっしゃいます。
これは、前年と同じ所得だとしても、住民税非課税者から課税者となったためです。

それらの方には、平成18年度から3年間で、本来の段階に適した保険料となるように保険料額を調整していき、保険料の負担が急増しないように調整されています。

なお、上記の段階による金額は年額の事を表しています。
納期の回数で割った金額が、納期別の納付額となります。

 
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