介護保険制度の概要

介護保険制度の概要

介護保険の成り立ちについて・・・
現在日本の高齢化は例のない速さで進んでいると言われていて、2025年には65歳以上の割合が総人口の14%以上にもなると言われています。

寝たきりになったり、介護を必要とする方が増加し、長期化にともない介護する人も高齢となってきたり、その介護者に女性が多かったりと、かなり家族にとっては負担となってくるケースが多いようです。
しかし、現在の社会保障制度ではそれをまかなうだけの対応は出来ないと言われています。

その上、長引く不況や経済低成長などで社会保障への高齢者対策、年金、失業問題、医療のニーズはますます高まってきている状態です。

現在の日本で財源不足といわれているなか、介護保険制度は高齢化社会に対応するために新たに制定された社会保険制度となります。

介護保険は、40歳以上の人が加入しなければならない、強制加入保険です。
保険者は各市町村で、被保険者は65歳以上の方(第一号被保険者)と40~64歳の方(第二号被保険者)です。
サービス内容や保険料は各市町村によって異なりますのでご確認ください。

厚生省の定める項目に基づいて各市町村毎に基準額が設定されています。
これを元に保険料が計算されています。

(1) 所得段階別の保険料(65歳以上の方の保険料の目安)

区分:第一段階
対象者:生活保護・老齢福祉年金受給者の方
負担割合:基準額×0.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥1450

区分:第二段階
対象者:住民税が世帯全員非課税の方
負担割合:基準額×0.75
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2175

区分:第三段階
対象者:住民税が本人だけ非課税の方
負担割合:基準額×1.0
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥2900

区分:第四段階
対象者:住民税課税 本人所得合計が250万円未満の方
負担割合:基準額×1.25
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥3625

区分:第五段階
対象者:住民税課税 本人所得合計が250万円以上の方
負担割合:基準額×1.5
基準額「¥2900」と仮定した場合の保険料:¥4350

(2) 医療保険別の保険料(40~64歳の方の保険料の目安)

医療保険:健康保険組合
算定方法:標準報酬額×保険料率
負担:事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3960×0.5=¥1980

医療保険:政府管掌健康保険
算定方法:標準報酬額×保険料率
負担:事業主が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥3000×0.5=¥1500

医療保険:国民健康保険
算定方法:各市町村で決定
負担:国が半額負担
平均的な保険料の試算額:¥2600×0.5=¥1300

(3) 保険料の納め方

被保険者:65歳以上の方の場合
納付方法:
年金受給金額が月1.5万円以上の方は年金から天引き。
年金受給金額が月1.5万円未満の方は市町村からの徴収。

被保険者:40~64歳の方の場合
納付方法:各医療保険料に上乗せして一括して納付。

 
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