介護保険と生活保護の関係

介護保険と生活保護の関係

生活保護の種類を挙げますと、「生活扶助」「教育扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」「出産扶助」「生業扶助」「葬祭扶助」と、合計8種類あるのですが、これらのうち介護保険と関係があるのは生活扶助と介護扶助になります。

生活保護については、市町村へ申請を行い生活保護法の指定を受けます。この手続きがないと、介護扶助の給付はされませんのでご注意くださいね。

介護扶助において、居宅サービスの利用をするには、居宅介護支援事業者が作成する居宅サービス計画が必須とされています。

介護扶助の対象者とその区分と請求の関係をあげますと、被保険者の場合、居宅介護支援費は全額保険で請求できます。

居宅介護支援費以外の場合は、介護保険9割+生活保護と支払い能力に応じ本人負担が1割となっています。

上記に関して、40~65歳の医療保険未加入者は被保険者ではありませんので注意してください。

40~65歳の医療保険加入者は被保険者となります。
65歳以上は、被保険者となりますのでご参考にしてください。

生活扶助は、金銭給付で扶助される事が基本になりますが、必要に応じて現物給付となる事もあります。

第1号被保険者(65歳以上)の介護保険の保険料率は、第一段階の保険料負担となっています。

保険優先適応と言い、生活保護法に定められている介護扶助は、給付対象サービスにおいて、優先的に介護保険が適応されていて、利用者自身の負担は介護券に記載されています。

居宅介護支援事業所で、基準該当サービスが可能な地域の場合、都道府県または市町村へ申請、指定を受けて設立します。

これらのサービスは、市町村やサービス内容によって、利用できるサービスや内容が違いますので、現在お暮らしの自治体のサービスを充分調べた上で利用する事をお勧めします。

 
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