介護保険の住宅改修

介護保険の住宅改修

介護保険を利用して住宅改修をする場合ですが、以下の項目に対して改修が出来ます。
この制度を利用できる方は、65歳以上で介護認定を受けている方、または40歳以上で特定16疾病の方が利用する事が出来ます。

1.手すりの取り付け
玄関や玄関から道路までの通路、廊下、便所、浴室などに、転倒予防、移動、移乗動作のための手すりの設置

2.段差の解消
玄関から道路までの通路の段差や居室、廊下、便所、浴室、玄関などの各空間の床の段差解消のための工事

3.滑り防止、および移動の円滑化などのための床や通路面の材料の変更
浴室(滑りにくい床材への変更)、居室(たたみ敷きから板製床材、ビニール系床材などへの変更)、通路面(滑りにくい鋪装材への変更)

4.引き戸などへの扉の取り替え
アコーディオンカーテンへの取り替え、開き戸を引き戸や折れ戸、ドアノブの変更や戸車の設置など

5.洋式便器などへの便器の取り替え
和式便器から洋式便器(暖房・洗浄機能付きなど)への取り替え工事

6.上記「1.」~「5.」に付帯して必要な工事
壁や柱の改修工事、便所の給排水設備工事、壁の下地補強、浴室の給排水設備工事、下地補強や根太の補強、床材の変更など

行政に申請をした場合、行政にあるマニュアル通りの対応しかしてくれない事が多いのですが、上記「1.」~「5.」以外でも生活に支障があると行政が認めた場合に限り、許可してくれる場合があります。

障害者手帳を持っている方で、介護保険が受けられない方が住宅改修を行いたい場合は、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)を利用する事が出来ます。

介護保険を受ける前に、まぁあまりお勧めできる事ではありませんが、居宅生活動作補助用具(住宅改修費)を受けてもいいかもしれません。
20万円までは利用者の1割負担となります。

意外と知らない方が多いのは、住宅の改修を行うのは住宅改修業者(工務店)だけに限らず、ご家族で改修可能であれば住宅の改修は行う事が出来るということです。

この場合は、業者に委託する場合と違い、人件費、工事費などは申請の対象外となります。対象になるのは改修に使用した資材の代金のみですので、領収書が必要になってきます。

これらのことをよく踏まえて、住宅を改修する際は色々と検討してみる事をお勧めします。

 
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